宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第１回定例会（第３号） 本文
│ ┃ ┃ │三、社会インフラについて │市長 ┃ ┃ │ (1)水道民営化法案が可決されたが、宇佐 │担当部・課長┃ ┃ │ 市にとっての影響は。
│ ┃ ┃ │三、社会インフラについて │市長 ┃ ┃ │ (1)水道民営化法案が可決されたが、宇佐 │担当部・課長┃ ┃ │ 市にとっての影響は。
その一方で、世界の水道民営化の実態を調査しています公共サービスリサーチ連合による報告では、２０００年から２０１５年３月末までの１５年間に世界３７カ国で民営化された２３５の水道事業が再公営化されたと公表されています。再公営化の理由といたしましては、水道料金の高騰や水質悪化など管理運営レベルの低下、民間事業者に対するモニタリング体制の不備などが要因となっています。以上です。
この水道事業の件もですね、今日の大分合同のほうに、「水道民営化法成立 料金高騰 災害時の不安 海外では公営化回帰が続出」というふうに書かれております。 そこでですね、水道の民営化につきましては、もう二十年ぐらい前になると思うんですけれども、アメリカ企業等がですね、各国の水道事業に参入をしようとしてきているという記事がありました。
局長 矢野目義則 次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 意見書第 ８号 地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書 意見書第 ９号 平成３１年度税制改正における自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書 意見書第１０号 水道民営化
６６号 市道路線の認定について（門田太田津留線） 原 案 可 決 議案第 ５６号 市道路線の廃止及び認定について（広浦線、２号広浦線） 原 案 可 決 意見第 ３号 学校施設へのエアコン設置に対する国庫補助率の引き上げを求める意 見書（案） 原 案 可 決 意見第 ４号 水道民営化
水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書（案）。 政府は、水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション）方式を民営事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指しています。